トヨタが中国に工場新設

トヨタ自動車は、中国で工場の新設に踏み切る見通しだ。　日本企業の中には中国から撤退したり、日本国内に生産を移管したりする動きが出ているのだが・・・・・。

人件費の高騰や円安の加速に加え、カントリーリスクも根強いためだ。　しかし、日本最大の製造業者であるトヨタの動きは、関連産業に影響を及ぼす可能性がある。

中国の昨年の新車販売台数は２３４９万台。　伸び率は鈍化したものの、前年比６・９％の成長を維持した。

トヨタは１０３万台を販売した。　１９８０年代から中国に拠点を構えるＶＷは、２７６万台と２倍以上の差がある。　トヨタとしては生産能力の増強は待ったなしの状況だ。
　
トヨタが現地に工場を建設すれば、取引先の部品メーカーも対応を求められる。　部品大手の幹部は「中国が世界一の市場であることは事実。仕事が見込めれば進出する可能性はある」と話す。
　
ただ、リスクは少なくない。　３月には現地のテレビ局が、日産自動車の現地合弁会社やＶＷなど外資系メーカーの代理店の顧客対応を問題視して、各社は火消しに追われた。

更に、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、反日感情は依然根強い。　しかも、人件費などの上昇で生産拠点としての魅力も薄まっている。

昨年の日本から中国への直接投資実行額は、前年比３８・８％減で、２年連続でマイナスとなった。
　
自動車販売についても値引き競争が激しく、日系メーカーからは「これまでのように利益をあげられない」との声も漏れる。