中国をにらみ米国が初めてＡＳＥＡＮを自国に招いて開く首脳会議

米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国は、１５～１６日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設サニーランズで首脳会議を開催する。

オバマ大統領は、南シナ海で滑走路建設などを進める中国をにらんでＡＳＥＡＮと連携を強化し、米国が進める艦船派遣などの「航行の自由」作戦に対する支持を取り付ける狙いだ。
　
オバマ氏は、首脳会議で中国を念頭に、南シナ海の領有権問題が大国による小国への「弱い者いじめ」ではなく、平和的に解決されるべきだとの姿勢を明確にする方針だ。また、南シナ海で領有権を主張する全関係国に埋め立てや建設行為の自制を促し、軍事的摩擦の回避を呼びかける。
　
オバマ氏は更に、中国が人工島に大型滑走路を建設し、今年から民間機による試験運用に着手したことなどに言及する見通し。米国は、同滑走路は将来の軍事転用を見据えた施設とみて警戒を強めている。

一方、ＡＳＥＡＮ内には、オバマ氏が「中国との直接衝突を恐れて積極的な行動には踏み込まないのでは」との疑念が根強い。

首脳会議を前に米海軍は１月末、「航行の自由」作戦の一環として、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で中国が実効支配するトリトン（中建）島から １２カイリ（約２２キロ）内に艦船を事前通告なしに航行させた。同島の領有権はベトナムなども主張している。

昨年１０月にスプラトリー（南沙）諸島で中国 が造成した人工島近くへの艦船派遣から、さらに踏み込んだ行動を関係国に示した格好だ。
　
ただ、今年はＡＳＥＡＮの共同宣言などをとりまとめる議長国は「中国寄り」とされるラオスだ。ケリー米国務長官は１月、ラオスに加え、同じく親中派とされるカンボジアも訪問し、南シナ海問題での連携を求めたとみられる。



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